2010-05-19 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
という記事でありますが、ちょっと教えていただきたいのは、川崎から東京に事務所を移転する、そうしたときに、都市手当があるから人件費がアップをするんだということを、この記事では、川内博史さんというあの有名な議員さんが経産省に問い合わせた結果と書いてあるんですよ。でも、先ほどの理事会ではもう川内さんは納得しているんだということですが。
という記事でありますが、ちょっと教えていただきたいのは、川崎から東京に事務所を移転する、そうしたときに、都市手当があるから人件費がアップをするんだということを、この記事では、川内博史さんというあの有名な議員さんが経産省に問い合わせた結果と書いてあるんですよ。でも、先ほどの理事会ではもう川内さんは納得しているんだということですが。
○近藤大臣政務官 いわゆる都市手当ですけれども、地域ごとの物価の違いを賃金水準に反映させるための調整手当でございますが、例えば、国家公務員においては、霞が関勤務の場合は一八％、川崎勤務では一二％、こういうふうに差があるわけでございます。ＪＯＧＭＥＣにおいても、給与規程において、現在、六％と規定をしておるわけです。
○平（将）委員 そうすると、この都市手当なるものは、やろうと思えば削れる、労使の話し合いがつけばということですね。これは、独法も民主党の全体の人件費改革の外だと思いますけれども、では独法全部、この都市手当、削ろうという話はできるということですね、どこの独法も、やろうと思えば。だって、実際払わないでしょう、六％。それはだれに聞いていいかわからないんですけれども、そういう認識で。
ちなみに、財団の役員給与規程第四条によると、真野理事長の俸給は月額九十六万八千円、このほかにも東京二十三区内に勤務しているということで特別都市手当、さらには夏と冬のボーナス、同じくこの財団の退職手当支給規程第三条、退職金については俸給の百分の二十八掛ける月数。真野理事長はわずか二年前に理事長に就任したにもかかわらず、今辞めても六百七十八万円、一年後には一千万円の大台を超えることになるわけです。
例えば、都市部の小中学校には都市手当というものがあるということも聞いておりますし、そのパーセンテージについても開きがあるということも聞いております。それから、いろいろな形の手当があるということも、そして手当の財源についても複数のものがあるということも聞いております。
そんなことから都市手当のことを心配しておられたのです。大阪市は一〇％、山一つ越えた生駒市は三％、こんなことで、非公務員型という形にはなりますけれども、公務員制度がそのままに残って、給与はそういう形で積算される。そんなことから、地方の大学はますます不利になるんじゃないかなということを心配しておられたわけでございます。
○小村政府参考人 私ども日本政策投資銀行におきましても、公務員の調整手当に相当するもの、特別都市手当ということで設置をしております。 ただ、私どもは全国十カ所しか支店がございませんので、東京都特別区、これは公務員が一二％のところを六％、大阪市、名古屋市については、公務員が一〇％のところを四％でございます。
○説明員（御手洗康君） 御指摘のとおり、俸給表の構成につきましては、委員御指摘のように私学振興財団がいわゆる公庫、公団方式と、それから私立学校教職員共済組合が国家公務員準拠方式と言われておりますけれども、その具体的な内容は、いわゆる都市手当であります調整手当を俸給表の中に含めておりますのが私学振興財団の方式でございますし、調整手当分を別途調整手当という形で本給とは別建てで俸給表をつくっているというのが
人事院は地元のつくば市議会などからもこの都市手当に関する要望意見書を受け取っておられると思いますが、その中で、筑波研究学園都市協議会会長の橋本茨城県知事も、「生活環境という面から見ると、人口定着の遅れ、公共交通体系の不備に伴う不便性等なお多くの解決すべき課題を抱えている」というふうに強調しておりました。
清算事業団職員の給与について 基本給、扶養手当及び都市手当については、 現行の水準を維持するものとする。三塚さん、橋本さん、署名、印、以下というような書類が現存をいたしています。
そうすると、移転手当ではなくて筑波学園都市手当、こういうふうに名称を変えて、全部にそれを給付するようなことにしないといけない。これについてどうです、総裁。
これは大体東京では都市手当でしょう。地域手当になっているんでしょう、地域給みたいな地域手当に。そういうふうにしていかなきゃならない。 大変重大なことだから、ここで課長さんからよろしいと言うわけにはそれはいかぬだろう。いかないことはわかっていても、わかっていながらこれは言わなければならない。残念ですよ、本当に。悲しいですね。これでは本当の思い切った研究に打ち込むことができないという形になる。
寒冷地手当はどうなっているのだろうかとか、都市手当はどうなっているのだろうかとか。それは人間ですから、無罪になって寒冷地。手当は網走では出なかったということになると、これも差別になるのじゃないかという気がするのです。もしそういうことがあった場合には訴訟になってしまうだろうと思うのです。ですから、当然そういう部分を考慮してこういうものは決めていかなかったならば補償にならないのじゃないか。
その点をこの間は、給料を上げて、やはり都市的な裁判官の生活というのはより一層厳しくなるということで、都市手当みたいなものが必要なのじゃないのかというふうには、裁判官の方では私は申し上げてまいりました。
一つは大臣に、これは今までの給与その他を決めていく場合に都市手当というのが音ありまして、地域給とも言ったわけでありますが、裁判官のなり手が少ないという意味の一つは、都市的な生活をしていく者は一般の給与水準ではやはり生活が困難である、公務員も同じでありますが、お中元、お歳暮といえどももらうわけにはいかないし返送しなければならぬ、こういう状況もあります。
○田原国務大臣 公務員の一般的な給与については、昔確かにおっしゃるように都市手当というのがございまして、今の状況はよく存じておりませんが、ございました。広い目で見ますと裁判官も公務員でございますから同じようなことだろうと思うのでありますが、裁判官の給与がどういうシステムで決まっていくか、私もちょっと予告いただいておらなかったものですから調べておりません。
また、国を一〇〇にいたしましても、大都市の場合には、特に東京都の場合には、人事院すら認めていますように、こういう大変な地価高騰と住宅難、交通地獄の中でむしろ大都市手当こそ必要だというふうな状態とも言われているような中でありますから、したがって、地方自治体が一般的に国家公務員より賃金が高いというのは実態にそぐわない、そういうふうな数字の配置になっているということをこの際申し上げておきたいと思うのです。
大都市では都市手当というものも存在はしておりますけれども、そんなにびっくりするほど手当がつくわけではない。しかし、日本の国民として日本の政府が発行する紙幣を、一万円札なら一万円札を給料でもらった場合に、北海道や沖縄やあるいは私の地元の兵庫県で使う場合と東京で使う場合と、住宅取得という関係からいえば、とにかく比較にならぬわけですね。
それから、処遇の問題でございますけれども、清算事業団のいわゆる要対策者につきましては、できる限り生活の安定に配慮いたしまして、いわゆる基本給でありますとかあるいは都市手当、その他基本的な給与については従来の国鉄時代の給与水準というものを保障しております。
その中におきまして九州は若干低くなっておりまして、推定ではお示しになったような数字になっていると思いますが、これは全国平均と比べまして、九州には寒冷地手当がないとか都市手当を受ける分が少ないとかいうような部分がございますので、とりたてて特別に九州が低うなっているということではないわけでございまして、平均的な国鉄給与の水準ということでございます。
それからもう一つは、地域別に、都市手当とかあるいは寒いところの寒冷地手当、こういうようなものが地域によって違ってまいります。したがいましてその単価が違うと、こういうようなことであろうかと思います。
それから本州と四国、九州、この水準に差がございますのは、主として都市手当の差でございます。それが単価の差になってあらわれているということでございます。
○林政府委員 都市手当につきましては、これは八％からいろいろあるわけでございますけれども、都市によってそれぞれついたり、あるいは率が違ったりするわけでありまして、そこで平均的に見ますと、本州の東日本会社あるいは西日本会社、東海会社、こういうところは都市手当のつく地域が非常に多いわけでございます。したがいまして、平均的に見るとそれくらいの差がついてくるということでございます。
○井上（普）委員 都市手当の差と申されますけれども、一割もあるんですか。そんなに都市手当の差がありますか。